【クレディスイス証券】
鉄鋼・非鉄業界のレポートでは、日本の消費税引き上げ(89年4月、97年4月、14年4月) 後、全て金属市況が大幅下落した事を受け、「消費増税も金属市況下落の一因」と指摘。消費増税後、日本の景気の落ち込みと、それに伴う輸入減少や金利の方向感の差による円安ドル高が、金属市況下落の理由の1つと考え、消費増税は景気下押し圧力となるため好景気の際にしか実施できないことから、結果的に景気ピーク時に増税が開始され、金属市況のピーク期に重なると解説。日本や中国・アジアの景気低迷を考慮すると、金属市況下落は継続する可能性が高いとみて、こうした影響を受けにくい会社として、大阪チタニウム、東邦チタニウム、住友電工を紹介。鉄鋼では、内需系の共英製鋼や輸出比率が低い神戸製鋼所の株価回復を予想しています。

【ＳＭＢＣ日興証券】
テクニカルでは、、NN倍率(日経平均をNYダウで除した比率)は2008年7月28日以来の1.192倍まで拡大していると指摘。中長期的には、長期間の停滞を乗り越えて上昇し始めた日本株の上昇基調は続くとみているものの、短期的には、米株など海外株の一段の調整は（米国金利やドル円の軟化を通して）、日本株にも影響を及ぼすと解説。米国株が一段の調整に向かうなら、日本株も短期的には調整局面へ移行する可能性があるとみて、ＮＹダウは当面17100ドルや16150ドルまで調整が続く可能性があると予想しています。




【UBS証券】
住宅セクターのレポートでは、7月の戸建住宅受注は、積水化学と大和ハウスが前年同月比5％超の増加、ミサワホーム、住友林業が5％弱の増加、積水ハウスが変わらず、旭化成とパナホームが5％超の減少となったことを受け、「高額商品の販売が好調」と指摘。7月の大手住宅メーカーの受注はゆるやかな増加にとどまったとしながらも、積水化学の棟数ベースの受注が4カ月ぶりに前年比プラスに転じる等プラスの動きも出ていると評価して、金利水準が低い一方、住宅取得に関る贈与税の軽減や省エネ住宅エコポイント制度、住宅ローンのフラット35Sの金利引下げ等、政府の住宅需要刺激策が住宅需要を下支えしている環境下では、「今後も戸建住宅の受注のゆるやかな改善が続く」と想定。来年9月に向けては、消費税の再増税前の駆け込み需要も徐々に顕在化すると予想しています。

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