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前引けの日経平均株価は537.27円安の16277.10円、ＴＯＰＩＸは44.45ポイント安の1546.83ポイントで終了。東証一部の値上がり銘柄数は76、値下がり銘柄数は1611。出来高は概算で8億9497万株、売買代金は1兆1510億円。

２２日前場の東京株式市場では、地合い悪化に全面安となり、取引時間中では９月２５日以来の１万６３００円割れとなりました。米景気の減速懸念やサブプライムローン問題の根深さを背景に１９日の米国株式が急落したことを嫌気し、売り優勢の展開が続きました。一時１ドル＝１１３円２０銭台の円高・ドル安進行に加え、２４時間取引のＧＬＯＢＥＸ（シカゴ先物取引システム）で米株価指数先物が一段安となったことも市場心理の悪化につながりました。米現地１９日に閉幕したＧ７（主要７カ国財務相・中央銀行総裁会議）では、世界的な金融市場の混乱に対して協調姿勢を確認しましたが、具体的な対策には踏み込まず、不透明感を増す要因となりました。

円高進行、米ハイテク株安を映し、９月中間期連結で営業益６２％減見込みのエルピーダ（6665）をはじめ、アドバンテス（6857）、東エレク（8035）などの半導体関連株が売られ、キヤノン（7751）、ソニー（6758）、ＴＤＫ（6762）など値がさハイテク株が軒並み下落しました。米キャタピラーの業績下方修正、株価下落を受け、コマツ（6301）、日立建機（6305）が下押すなど機械セクターも幅広く売られました。トヨタ（7203）が新安値をつけ、ホンダ（7267）、日産自（7201）などの自動車株も軟調です。米金融セクター安を受け、三菱ＵＦＪ（8306）が株式分割後の安値を更新したほか、三井住友（8316）、みずほ（8411）などメガバンクが下げ基調となり、野村（8604）、大和証Ｇ（8601）などの証券株も売られました。個別では、今３月期連結業績予想を下方修正した丸文（7537）ストップ安に値下がり率トップとなり、今３月期連結純利益予想を下方修正した高千穂交（2676）やＳＫジャパン（7608）、Ｕアローズ（7606）などが大幅安となっています。

半面、個別で９月中間期連結業績見込みを上方修正したムトウ（8005）、９月中間期連結業績で一転経常増益見込みの山陰合銀（8381）、ファミリーＭ（8028）と提携事業拡大と報じられたＣＣＣ（4756）などが上昇しました。