【野村証券】
地銀セクターのレポートでは、短期的には業績修正の可能性、株主還元策、有価証券投資動向など、中長期的には引き続き再編の動きが注目を集めると指摘。株式投資の観点からは、今後公表される経営統合がトップライン増強や経費削減等のシナジー効果発揮の現実的な実行策を含んでいるか、地方銀行の規模拡大がさらなる貸出金利のダンピングを惹起することがないか、を注意深く分析することが必要との見方で、4〜6月期決算は、本業収益、有価証券運用ともに好調に推移、業績面からはややポジティブな内容と評価。大手行等に比して割安感が乏しいことから、地銀セクター全体では慎重な投資スタンスを提案。個別では、静岡銀行等、相対的に出遅れている銘柄に注目しています。


　　　　　
　　　　　
【大和証券】
低ＰＢＲ関連のレポートでは、「足元、バリュー効果が厳しい状況」と指摘。特に6月以降はＰＢＲ効果が急落しているとみて、今後の低ＰＢＲ効果の回復を考えるには、短期的には原油価格のリバウンド、長期的には商品市況の更なる下落懸念の後退がポイントと解説。主な低ＰＢＲ銘柄として石油資源開発、トクヤマ、日本製紙、商船三井、ジャパンディスプレイ、日本電気硝子、川崎汽船、フジメディアＨＤ、日新製鋼、レンゴーなどを紹介しています。


【東海東京調査センター】
海外環境の不透明感を背景に、輸出関連株を避ける動きが強まる一方、内需関連株の水準訂正が進展していると指摘。それでも、ファーストリテイリング、良品計画、カルビー、日医工など「内需関連株にも高値波乱の動きが見られ始めた」として、小売株、食品株、医薬品株の時価総額構成比は過去10年間のピーク水準のため、利益確定売りも意識されやすいと解説。今後は内需関連株のなかでも出遅れ感のある建設株、銀行株、陸運株などに注目したいとコメントしています。

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