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アナリストレポート拾い読み(1月11日)

【野村證券】
通信セクターのレポートをリリース。08年のテーマは、携帯データARPUの拡大で安
定した業績と低バリュエーションからセクター投資判断「強気」を継続。個別ではK
DDIをトップピックとし、NTTドコモにも注目。沖縄セルラー電話は継続的な増配が
魅力で、NTTは株主還元の進展を評価。ISPでは法人向け接続需要拡大でイ
ンターネットイニシアティブ、個人向けでは値上げを回避し顧客増が加速する朝日
ネットを紹介しています。


【ドイツ証券】
不動産セクターのレポートでは、オフィス空室率上昇開始との判断は時期尚早と
指摘。不動産大手5社の株価は07年6月のピークから39.5%下落したことで、そろ
そろ株価の下げ止まりが期待できると分析。同証券では、セクターレーティング「強
気」を継続しています。


【みずほ証券】

日本株の動きは、過去の米国景気後退局面での下げ方以上に厳しいものと指
摘。しかし、米国景気後退懸念が高まっても実現しないケースのほうが多いとの
見解から、「日本株の戻し余地を見ておくべき」とコメントしています。


【クレディスイス証券】
精密機器セクターのレポートでは、北米の景気減速が関連企業の業績に影響を
及ぼし始めたと指摘。1〜3月のセクター投資戦略として、事務機器のウェート(特
に北米)が低く、液晶フィルムやBRICs向けグラフィックスビジネスが堅調な富士フイ
ルムHDを選好しています。


【日興シティ証券】
日本株投資戦略では、構造改革プレミアムが政治混乱ディスカウントに変わる可
能性があるため、日本株が世界全体をアンダーパフォームする展開に変化はなさ
そうと予想。国内外のマクロ経済要因の影響を受けづらい成長銘柄としてJT、J
R東日本、オリンパス、任天堂、テルモ、ダイキン、スズキを推奨しています。


【UBS証券】
メディアセクターのレポートでは、インフレメリットで広告モメンタムはやや上向きと指
摘。個別では、インターネット広告を拡大させ、北京五輪や松下電器の商号変
更のメリットがある電通。費用抑制や不振子会社の梃入れに着手しているフジテ
レビを紹介。両社はインフレメリットを受けやすく、リスク耐性が高いと解説していま
す。


【ゴールドマンサックス証券】
2008年に米国が景気後退入りするとの見方から、景気減速リスクが最大の焦点
になると指摘。今月は自動車、鉄鋼、非鉄、機械、精密機器、エネルギー、化
学など世界景気敏感セクターのウエートを引き下げ、生活必需品、通信、運輸、
小売、公益などのディフェンシブセクターのウエートを引き上げています。
◎ストロングオーバーウエート
サービス、生活必需品、エンターテインメント、ITサービス
○オーバーウエート
通信、インフラ、電子部品、運輸、小売
▲ニュートラル
商社、その他金融、公益、医薬品、ヘルスケア、エネルギー、化学、銀行
△アンダーウエート
精密機器、機械、証券、保険、自動車
×ストロングアンダーウエート
民生用電機、鉄鋼、非鉄、産業用電機